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【不動産コラム】38年ぶりの民法改正(その1)配偶者居住権の創設


38年ぶりの民法改正 (その1)

相続はいつからどう変わるの? 

~残された配偶者は、所有権がなくても今の家に住み続けられる~

「配偶者居住権」の創設(2020年7月12日までに施行予定)

相続で自宅建物の所有権が

ほかの相続人などの手に渡ったとしても、

故人の配偶者が終生、

無償で自宅に住み続けられる権利です。

注意する点としては、以下があげられます。

まず、配偶者居住権を得るには、

遺言(遺贈)、遺産分割協議、

家庭裁判所の審判などの方法があります。

ただ、配偶者居住権は、

譲渡できない成約があります。

例えば将来時、自宅を売って

住み替えの資金にすることはできません。

なお、配偶者居住権は、

配偶者が亡くなるまで存続します。

また、相続税にも関係する

配偶者居住権の評価額ですが、

これはまだ詳細が定まっていません。

また、建物の所有者は配偶者居住権を

登記しなければなりません。

これと同時に「配偶者短期居住権」も創設されました。

こちらは、遺産分割が終了するまでの間、

配偶者が自宅に住み続けられる権利です。

※詳しくは法務省のページをご確認ください。

#不動産相談 #民法改正

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