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【不動産コラム】賃借物の一部滅失等による賃料の減額等

最終更新: 5月19日


賃借物の一部滅失等による賃料の減額等 (2020年4月1日から施行予定)

※月間不動産 7月号より一部引用

賃借物の一部滅失等による賃料の減額等について 

①現行民法 現行民法では、賃貸物件が滅失その他の事由によりその一部を使用・収益することができなくなった場合には、賃借人が、賃貸人に対し、賃料減額を請求することができるとの定めがあります(民法611条)。

②改正民法 611条 (1)改正民法では、賃借物が滅失しなくとも、賃借物の一部を使用・収益することができなくなった場合には、賃料が減額され、さらに、(2)現行民法の「請求できる」という規定から、改正民法では、賃借人からの請求がなくとも「当然に」賃料は減額されることとされました。

③実務上の注意点 賃借物の一部を使用・収益することができなくなった場合に、賃料の減額がされるのですが、(1)その使用できなくなった範囲はどこからどこまでなのかについてトラブルが発生するおそれがあります。

特に、建物が滅失した場合に限らないため、故障したり安全性が欠如したりした場合にも使用できなくなりますが、例えば、エアコンや上下水道の故障などのケースで、実際にそのような故障が発生しているかどうかの判定が難しい場合が出てくると思われます。

また、(2)エアコンや上下水道の故障があった場合に、果たして賃料はいくら減額されることになるのか、その判定が難しいという問題も生ずると思われます。

(3)そこで、上記のような場合に、どのような状況のときに、どのように賃料を減額するのかを明確にする特約を契約書に付けることが考えられます。

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