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【不動産コラム】立地適正化計画

最終更新: 5月19日


日本の人口は2048年には1億人を

下回るといわれています。

これは数だけでいうと、大体昭和40年ごろの人口と

同じくらいになるということです。 かっては大都市ヘの人口流入を背景に

住宅供給が推し進められましたが、

これから人口は減少のー途。

今の住宅数で当時の人口に戻ることを想像していただくと、

どれだけ家余りになるかイメージできると思います。

これから貸家を建築するのであれば、

コンパクトシテイ政策の動向を踏まえて

立地を検討するのもー案だと思います。

ご自身の土地が今後、どういう状況におかれるのか、

立地適正化政策の影響も要チェックです。

国主導で、今や350を超える自治体が

立地適正化計画を進めています。 これは都市計画区域をさらに区分し、

住宅を集中させるエリアや商業·医療施設などを

誘導するエリアを設定、

少子高齢化に対応するコンパクトな街づくりを

推進する計画です。

当然、インフラ整備などで区域内には

重点的に資金が投下されていることになります。

埼玉県の毛呂山町のように、

「2 0年後に地価を10%以上上昇させる」と

都市計画マスタープランで、

具体的な目標を明示している自治体もあります。

その反面、区域から外れる土地は

厳しい状況におかれます。

これからは、立地による不動産の競争力が、

これまでにも増してシビアに求められる時代に

なるかもしれません。

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【記事の投稿者】


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