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【不動産コラム】貨借物のー部滅失等の場合の賃料の減額

最終更新: 5月19日


貨借物のー部滅失等の場合の賃料の減額。 昨年の6月2日、民法改正の公布がなされ、

3年以内に施行されることになりました。

賃貸借契約で特に注意したい項目が

【賃借物の二部滅失等の場合の賃料の減額】です。 これは、貸している建物(部屋)や設備等に不具合があり、

予定どおりの使用ができなかった場合、

その程度に応じて家賃減額になるというものです。

現行民法では「賃料減額請求権の発生」ですが、

改正後は「当然に家賃減額」となります。

例えぱ、給湯器故障でしばらくお湯が使えなかった場合も

対象になるでしよう。

今でも、同様のトラブルには迷惑料支払い等の

対応をしていることも多く、

実務的には大きく変わらないかもしれません。

しかし、「家賃減額」という言葉が

法律に明記されることで借主の権利意識は

より高まると予想されます。

「エアコンがずっと壊れている。壊れていた期間は家賃減額になるはずだから、

払いすぎた家賃を返金してくれ」といった要求も考えられます。

日常的なメンテナンスや管理の徹底、

不具合発見時には入居者から、

すぐ報告がもらえるような関係性の構築、

連絡を常時受けられる手段の用意などが

必要になってくるでしよう。

今回の民法改正は、基本的に借主側ヘ

有利に働くものがほとんどです。

オーナ側は、民法改正ヘの備えをせず、

今までどおりに賃貸運営をしているだけでは、

無用なリスクを抱えてしまいます。

民法改正で賃貸運営の難易度が上がるからこそ、

われわれプロの不動産管理業者ヘの期待は

大きくなるはずです。

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【記事の投稿者】


埼玉県さいたま市見沼区東大宮の不動産会社

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